旧北側諸国は経済協力すべきか？国民の反応割れる
旧北側国家間の経済協力 賛否分かれる
中央政府の解体で離散している旧北側諸国が、将来的な経済協力を検討している。これに対して文字ノ泉新聞は旧北側国家系の人々に世論調査を実施した。
・文字ノ泉新聞が世論調査 賛成38％ 反対46％
文字ノ泉新聞は旧北側国家に在住する2000人を対象に、旧北側国家間の経済協力に対するアンケートを実施した。
調査の対象者はアンケート・エージェントに登録している人からランダムに決定した。回答報酬はエージェントを通して支払われた。
旧北側国家が経済協力することに対して、賛成と回答したのは38％、反対と回答したのは46%、わからない・無回答は16％だった。
賛成・反対と回答した人にはその理由も質問した。その結果、次のような回答が多くみられた。
・賛成派「旧北側諸国は経済共同体が前提の国家多い 協力は必須」
賛成派の回答理由としては、
- 旧北側国家の経済危機を解消するために経済協力が必要
- 旧北側国家は自国だけでは経済が成り立たない国が多い
- 経済共同体が無ければ近い将来経済破綻する
といった内容が挙げられた。
賛成派の人々は、多くの旧北側国家が中央政府を介した経済協力を前提に成り立っていた事実を指摘。旧北側国家の存続には経済協力が必須だと考えている。
・反対派「経済共同体が事実上の中央政府になるおそれ」
反対派の回答理由には、
- 独立国家になった今、旧北側国家というだけで協力し合う必要はない
- 中央政府時代の経済共同体は負担配分の問題があった
- 経済共同体が事実上の中央政府になるおそれがある
- 同時に空上離脱した隣国コクーン内では協力するべきだが、旧北側国家全体での経済共同体には反対
といった内容が挙げられた。
反対派の人々は、南北戦争で中央政府が解体したことには一定の意義があったと考えている。経済的な協力が政治的協調関係に発展し、中央政府の再来となる可能性を危惧している。
一方で、反対派の中にも隣国コクーン内での経済協力は容認すると考える人もいる。「どのレベルまで協力するべきか」という点でも人々の意見は割れている。
旧北側諸国の経済格差 治安への影響も懸念 80%が救済必要か
反対派が賛成派を若干上回る状況の旧北側国家間の経済協力であるが、何の対策も取らないわけにはいかないだろう。このまま国家間の経済格差を放置すれば、近い将来大きな問題につながるのが目に見えている。
旧北側国家間の経済格差の広がりは著しい。東部経済研究所の調査では、旧北側国家間の経済格差指数はここ2年で倍増している。
空上離脱した国家の80%は経済危機に陥っており、なんらかの救済が必要な状態にある。特に貧困な下位10%の国家は治安も悪化しつつあり、このままでは国家離散のおそれもある。
一国が離散すると、放棄された空上国土の墜落、空上国土内の環境悪化と内部住民の大量死といった人的災害のリスクが大幅に上昇する。
旧北側国家は早急な経済政策を求められている。
